「どこよりも早い!4月改正速報とその対策セミナー」質問と回答

3月7日(日)のセミナーにご参加いただいた先生方

当日お答しきれなかったご質問については、順次こちらでご案内してまいります。

(審議が未確定であったり、流動性があるものも多く、調査中のご質問もあります。多少お時間を頂戴しております。ご了承くださいませ。わかり次第ご案内します )

 

 

Q レセプト型(明細)の領収書はオンライン請求を行うまで発行しなくてよいのでしょうか?

 

A 以下厚生省の抜粋です。

レセプト電子請求が義務付けられていない保険医療機関及び保険薬局については、医療の透明化や患者への情報提供を積極的に推進していく必要がある一方で、明細書を即時に発行する基盤が整っていないと考えられることから、当該保険医療機関及び保険薬局の明細書発行に関
する状況(明細書発行の有無、明細書発行の手続き、費用徴収の有無、費用徴収を行う場合の金額を含む。)を院内又は薬局内に掲示すること。院内掲示等の例は別紙様式9を参考とすること。

院内掲示で患者様へ状況を伝え発行しなくてもよい

厚労省のURLです。明細書に関してはP1160〜P1167

http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken12/dl/setumei_13.pdf

 

 

Q オンライン請求している診療所で明細書発行加算1点を算定しなければ明細書発行の必要はないのか?

 

A→明細書発行をしなくてよいのではなく、使用しているシステムが明細書発行ができない場合は、明細書発行について「正当な理由」に該当する旨の届け出書を提出し、院内掲示にて患者様にご案内する。

 ※参考資料

http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken12/dl/setumei_13.pdf

 

ひらめき3月29日疑義解釈資料が厚生労働省保険局医療課より送付されました。以下、抜粋してご案内致します。

Q初診日が3月であり、同月に歯科疾患管理料1回目を算定せずの場合の歯科疾患管理料1回目算定時期について

Aこの場合の歯科疾患管理料1回目は4月末までに算定する

 

Q初診日が3月であり、同月に歯科疾患管理料1回目の算定を行っている場合の歯科疾患管理料2回目の算定時期について

A継続的な歯科疾患の管理を行われている場合は、初診から起算して1ヶ月が経過していない場合であっても、4月に歯科疾患管理料2回目の算定をして差し支えない。

 

Q3月に「新製有床義歯管理料」を算定した場合で、引き続き、義歯管理を行っている場合の4月以降の義歯管理料にいついて

A4月及び5月は「有床義歯管理料」を算定し、6月からH23年2月までは有床義歯長期管理料を算定する取り扱い。

 

Q3月に新製有床義歯を装着したが、同月に「新製有床義歯管理料」を算定していない場合の4月以降の義歯管理料の算定について

A4月に「新製有床義歯管理料」を算定し、5月及び6月に「有床義歯管理料」を算定し、7月からH23年3月までは「有床義歯長期管理料」を算定する取り扱い。

 

Q同月に、有床義歯の新製を前提に旧義歯の修理及び義歯管理を行った後に、有床義歯の新製を行った場合の義歯管理料の算定について

A修理時は「有床義歯管理料」(調B)を算定し、新製時には「新製有床義歯管理料」を算定することとなる。同月に調Bと調Aの算定が可能という事です。

 

Q新設の「有床義歯調整管理料」30点は、当該管理料を算定する月と同月において、義歯管理料を算定した患者について算定するものと考えてよいか?

A義歯管理料を算定した患者について、義歯管理料を算定した日以外の日において、月2回を限度に算定できる。

 

Q義歯新製を前提に旧義歯の修理及び義歯管理を行って、その後有床義歯の新製を行った場合の「有床義歯調整管理料」30点は該当月に何回まで算定可能か?

A有床義歯管理料及び新製有床義歯管理料を行った場合であっても、義歯管理料を算定した日以外において月2回を限度して算定が可能